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普天間県外移設求める沖縄県民集会 首相「民意の1つ」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は26日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外・国外移設を求める県民大会が同県読谷村(よみたんそん)で開かれたことについて、「沖縄のみなさんが大変大きな集会をされたことに対し、当然民意の1つの表れと理解している」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相はその上で、「沖縄のみなさんのさらなる負担軽減、普天間の危険の除去を何としても実現したい。その思いでこれからも努力を続ける」と強調した。

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JR東海7人、私鉄無賃乗車=IC乗車券の記録消去(時事通信)

 三重県桑名市のJR桑名駅などに勤務していたJR東海の社員7人がIC乗車券「ICOCA(イコカ)」を不正に使用し、出勤の際などに近鉄線を無賃乗車していたことが17日、分かった。7人は「運賃を浮かせるためにやった」と話しているという。
 JR東海によると、7人は近鉄沿線に居住しており、関西の私鉄とJRで利用できるJR西日本のイコカで近鉄線に乗車。桑名駅は近鉄とJRが併設されており、改札を出る際は仕事で使うJR東海の「職務乗車証」で料金を払わず通過、イコカの乗車記録は窓口の処理機で消去していた。不正使用は2008年8月から10年2月まで計258回、10万3300円分に上った。
 JR東海は今年2月に不正を把握、近鉄に謝罪し、7人を処分したが公表していなかった。非公表の理由について、JR東海広報部は「社内調査を継続中だったため」としており、ほかにも同様の不正がないか調べるという。 

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普天間問題 米政府、長期化覚悟で継続使用へ(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米政府は鳩山由紀夫首相が12日の非公式会談で直接オバマ大統領に明言した5月決着は難しいと判断、飛行場の継続使用を前提に長期戦で臨む方向に舵を切った。地元の合意がない新たな移設案は協議しても実現性がないとみているためだ。「海兵隊の沖縄駐留が政治面(地元自治体の合意)でも、部隊運用面でも持続可能」(ゲーツ国防長官)という米政府の移設条件を満たさない限り、問題決着の長期化が不可避との読みが背景にある。

 多忙を理由に鳩山首相との公式会談を嫌った米政府が、夕食会でオバマ大統領の隣席を用意したのは「同盟国に対する処遇としてバランスをとるため」(日米関係筋)だった。こういう形であれば、普天間問題で具体的な話に踏み込まずに済むからだ。首脳レベルで亀裂が入れば日米関係が決定的に悪化し、戦後50年築いてきた日米同盟が修復不可能になる。

 しかし、首脳以外のレベルで米側は、あの手この手で日本側に現行案の履行を強く働きかけている。移設先をめぐって発言が二転三転する鳩山政権に対し、米政府が「一丸となって“アメとムチ”を繰り出している」というのだ。

 岡田克也外相が3月26日に東京でルース駐日米大使と会談し、キャンプ・シュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設、訓練機能を鹿児島県徳之島に移転する案を説明した際、ルース大使は、「慎重に検討する」と即答を留保。米国務省高官も産経新聞の取材に対し“一言一句”同様に答え、門前払いを避けた。

 5日には、別の国務省高官が仲井真弘多沖縄県知事が米沖縄総領事に対し、秋の知事選後への先送りを求めたことに関し「(5月末は)われわれにとっての期限ではなく、日本政府が伝えてきた目標だ」とし、引き続き日本側の出方を注視する考えを示唆した。

 その一方で、3月29日に岡田外相が訪米し、ゲーツ国防長官と会談した際、ゲーツ長官は「政治的にも軍の運用上も持続可能」でなければならないという移設先の具体的条件を初めて突きつけた。地元の合意もなければ、海兵隊の持続可能な運用も不可能な日本政府案にダメ出しし、2段階で移設するホワイトビーチ案を断念に追い込んだ。

 米政府の総意は「明確な行き先が決まるまでは海兵隊は普天間にとどまる」(ロビン国防副次官)というもので、問題の長期化に備え普天間飛行場を継続使用できるよう着々と準備を進めている。

 12日には、オバマ大統領が5日、2006年合意に基づき一部海兵隊のグアム移設に向けて2011会計年度予算案で、新たに5000万ドル(約46億5000万円)の上積みを議会に要請していたことが分かった。中国や北朝鮮の動向が不透明感を増す中、東アジア・太平洋地域での米軍再編計画に少しでも影響が出ないようにするためだ。

 住宅が密集しその危険性から03年11月に視察したラムズフェルド元米国防長官に「ここはひどい」と言わしめた普天間飛行場。米側は長期化覚悟で、日本側の出方を注視しつつ、継続使用の道を探り続けていく方針だ。

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立教大生殺害事件 発生から14年 父親らJR池袋駅で情報提供求めビラ配り(産経新聞)

 東京都豊島区のJR池袋駅ホームで平成8年4月、立教大法学部4年の小林悟さん=当時(21)=が殺害された事件で、発生から14年を迎えるのを前に、父親の小林邦三郎さん(64)や警視庁池袋署員ら約30人が10日、同駅で情報提供を求めるビラ配りを行った。

 同事件は8年4月11日午後11時半ごろ、池袋駅の山手線ホームで発生。悟さんは背広姿の男に殴られるなどして転倒、5日後に死亡した。11日で殺人罪の公訴時効まで残り1年となり、同日から警察庁の公的懸賞金の対象に指定される。

 小林さんらはこの日、犯人の似顔絵や特徴などが書かれたチラシ6千枚を配布。小林さんは「これだけ大勢の人がいる中で犯人が逮捕されないのは非常に残念。14年間戦い続けてきたので、多くの人にもっと関心を持ってもらいたい」と話した。

 同署捜査本部によると、男は当時24~38歳くらいで身長170~180センチのがっちりした体格。まぶたが重く、座ったような目つきで、右目尻に穴状の古傷が3個あった。

 情報提供は同署(電)03・3986・0110まで。

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沖縄核再配備は「密約」=有識者委報告に異論も-参考人質疑(時事通信)

 衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は2日午前、日米間の密約をめぐり、4人の専門家を参考人として招き、質疑を行った。沖縄返還時に交わされた有事の際の沖縄への核再配備容認を、外務省の有識者委員会の報告書が「密約とは言えない」と結論付けたことに対し、我部政明琉球大教授は「密約中の密約だ」と異論を唱えた。
 沖縄への核再配備では、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が秘密裏に交わした「合意議事録」が確認されている。これに関し、我部氏は「在日米軍基地の使用について、沖縄において本土よりも(米側に)フリーハンドを与えたものだ」と指摘した。 

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