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普天間問題 米政府、長期化覚悟で継続使用へ(産経新聞)

 【ワシントン=佐々木類】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米政府は鳩山由紀夫首相が12日の非公式会談で直接オバマ大統領に明言した5月決着は難しいと判断、飛行場の継続使用を前提に長期戦で臨む方向に舵を切った。地元の合意がない新たな移設案は協議しても実現性がないとみているためだ。「海兵隊の沖縄駐留が政治面(地元自治体の合意)でも、部隊運用面でも持続可能」(ゲーツ国防長官)という米政府の移設条件を満たさない限り、問題決着の長期化が不可避との読みが背景にある。

 多忙を理由に鳩山首相との公式会談を嫌った米政府が、夕食会でオバマ大統領の隣席を用意したのは「同盟国に対する処遇としてバランスをとるため」(日米関係筋)だった。こういう形であれば、普天間問題で具体的な話に踏み込まずに済むからだ。首脳レベルで亀裂が入れば日米関係が決定的に悪化し、戦後50年築いてきた日米同盟が修復不可能になる。

 しかし、首脳以外のレベルで米側は、あの手この手で日本側に現行案の履行を強く働きかけている。移設先をめぐって発言が二転三転する鳩山政権に対し、米政府が「一丸となって“アメとムチ”を繰り出している」というのだ。

 岡田克也外相が3月26日に東京でルース駐日米大使と会談し、キャンプ・シュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設、訓練機能を鹿児島県徳之島に移転する案を説明した際、ルース大使は、「慎重に検討する」と即答を留保。米国務省高官も産経新聞の取材に対し“一言一句”同様に答え、門前払いを避けた。

 5日には、別の国務省高官が仲井真弘多沖縄県知事が米沖縄総領事に対し、秋の知事選後への先送りを求めたことに関し「(5月末は)われわれにとっての期限ではなく、日本政府が伝えてきた目標だ」とし、引き続き日本側の出方を注視する考えを示唆した。

 その一方で、3月29日に岡田外相が訪米し、ゲーツ国防長官と会談した際、ゲーツ長官は「政治的にも軍の運用上も持続可能」でなければならないという移設先の具体的条件を初めて突きつけた。地元の合意もなければ、海兵隊の持続可能な運用も不可能な日本政府案にダメ出しし、2段階で移設するホワイトビーチ案を断念に追い込んだ。

 米政府の総意は「明確な行き先が決まるまでは海兵隊は普天間にとどまる」(ロビン国防副次官)というもので、問題の長期化に備え普天間飛行場を継続使用できるよう着々と準備を進めている。

 12日には、オバマ大統領が5日、2006年合意に基づき一部海兵隊のグアム移設に向けて2011会計年度予算案で、新たに5000万ドル(約46億5000万円)の上積みを議会に要請していたことが分かった。中国や北朝鮮の動向が不透明感を増す中、東アジア・太平洋地域での米軍再編計画に少しでも影響が出ないようにするためだ。

 住宅が密集しその危険性から03年11月に視察したラムズフェルド元米国防長官に「ここはひどい」と言わしめた普天間飛行場。米側は長期化覚悟で、日本側の出方を注視しつつ、継続使用の道を探り続けていく方針だ。

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